最新10月:利用規約等の改定のお知らせ
各規約・契約書・表示を、現在の運用に合わせて見直しました。2026年10月12日以降のご購入・お申込みには、改定後の内容が適用されます。
コンサルティング契約は、ご契約中のお客様へ、個別にメールでご案内します。
詳細は、下記の各ページをご確認ください。
【商品をご購入のお客様】
☑ 製品・サービスの利用規約
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【帳票:教材】No.7151_校正・検証・記録管理表
¥5,000
計測機器の校正を、台帳・記録・不合格時の処置まで1冊で管理する帳票です。台帳は頻度(月)と前回校正日を入れると次回期限・残日数・状態(期限切れ/30日以内/60日以内)が自動で色づき、件数が集計されます。社内校正の記録は単位を1か所で指定し、器差と判定を自動計算。校正時の温度が基準から外れていれば警告します。外部校正から戻った成績書は12項目で点検でき、★機関の合否判定基準が自社の要求と合っているか、調整前の値が記載されているかまで確認します。そして不合格が出たときに、過去に遡ってどの製品に影響したかを評価する様式を収録。記入例は台帳20点。Excel形式・全8シート。
校正で不合格が出たとき、本当の問題は機器を直すことではありません
ノギスを校正に出したら、器差が許容を超えていた。修理して、新しい成績書をもらって、台帳を更新した。
ここで終わる工場が、とても多い。
審査員と顧客監査員が聞くのは、その先です。
「前回校正から今回までの8か月間、そのノギスで合格と判定した製品は、どうなりましたか」
答えるには、2つの情報が要ります。いつからその機器を使っていたか(台帳)と、どれだけ外れていたか(校正記録)。どちらか片方しか残していないと、ここで手が止まります。
Ver.2-0 は、この質問に答えられる形に作り直しました。
No.71521 を統合しました
本商品は、旧 No.7151(校正台帳+社内校正記録)と 旧 No.71521(校正記録)を1つにまとめたものです。
2つに分かれていた理由は、こうでした。
- 旧 No.7151 の記録シート=社内校正したときの記録
- 旧 No.71521 =外部校正の成績書
つまり、台帳の「校正の区分」で分岐した先が、別々の商品になっていました。流れが見えないのはそのためです。そして上に書いた遡及評価は、台帳と記録の両方がないと書けません。分けている限り、どちらの商品でもこれを示せませんでした。
あわせて、旧 No.71521 の位置づけも変えています。あれは外部機関が発行する書類の見本で、自社で作るものではありませんでした。Ver.2-0 では「受け取った成績書を、綴じる前にどう点検するか」という12項目のチェックに作り替えています。
旧版の弱点を、先に書きます
旧 No.7151
- 気温 25.9℃ で校正した例を「合格」として載せていました:μm オーダーの校正では 20℃ が基準温度です。しかも注記に「校正環境範囲内であること」とあるだけで、その範囲が書かれていないため、読者には 25.9℃ が範囲内かどうか判断できませんでした。
- 期限のアラートがありませんでした:有効期限が文字で書いてあるだけで、切れているかどうかが色で分かりませんでしたので修正しました。
- 「外部所有」列が × だけでした:IATF 7.1.5.2.1 で対象になる従業員所有・顧客所有の測定器は、ここが要所です。ISO9001でも重要です。
- 列名に「2022年度校正書及び記録」と年度がベタ書き。記入例の年が全部「20XX年」のプレースホルダ。
- 台帳の記入例が7行、ノギスとマイクロメータのみでしたので、大幅事例アップを実施しました。
旧 No.71521
- 拡張不確かさが「0.6mm」と記載されていました:同じシートの器差は −0.1〜−0.2 μm。0.6μm の誤記です。
- 判定の根拠がありませんでした:器差の許容値を書く欄がなく、−0.2μm がなぜ「合格:継続使用可能」なのか示されていませんでした。
- 最小表示値に単位なし。不合格だった場合の記載なしでした。
Ver.2-0での改訂内容
- 「校正不合格時の遡及影響評価」を新設:本商品の中心です。何が起きたか/どれだけ外れていたか/範囲を決める/何をしたか/再発防止。外れの向き(大きく出ていたか小さく出ていたか)まで書かせます。向きによって、疑うべきなのが上限側か下限側かが変わるためです。
- 「外部校正 成績書の受入確認」を新設(12項目):旧 No.71521 を作り替えたものです。
- 単位を1か所で指定する方式に:標準値・測定値・器差・許容差をすべて同じ単位で入力します。判定は自動です。
- 標準器の区画を独立させました:名称/管理番号/使用した標準値/校正状況と有効期限/トレーサビリティの経路。
- 校正環境の判定を自動化:基準温度と許容差を入力させ、範囲外なら自動で警告します。均熱の時間を書く欄も設けました。
- 期限のアラート:残日数と状態(期限切れ/30日以内/60日以内/有効)が自動で色づき、上部に件数が集計されます。
- 所有区分を追加:自社/顧客所有/従業員所有/リース。
- 「校正不要」の区分を追加:合否判定に使わない機器も台帳に載せたうえで「校正不要」とします。台帳から外すと、現場にある機器が管理対象外になります。
- MSA との接続:台帳に「MSA」列を設け、No.71511-1/71511-2 の対象機器を管理します。
- 記入例を拡充:台帳20点(旧版7点)。社内校正記録、受入確認、遡及評価にも記入例を収録。
成績書の受入確認 — ここが一番効きます
外部に出した機器が戻ってきたら、成績書をそのまま綴じる前に12項目を点検します。そのうち2つが、実務でほとんど見られていません。
| ★ 機関の合否判定基準が、自社の要求と一致しているか | 機関は規格の許容値で判定します。自社の工程が求める精度がそれより厳しければ、「合格」と書かれていても自社では使えません。記入例では、機関の判定が ±0.5℃、自社の工程要求が ±0.3℃ で、条件付き受入としています。 |
|---|---|
| ★ 調整した場合、調整前の値(As Found)が記載されているか | 調整されて返ってきた場合、調整前が外れていたなら前回校正から今回までの測定が疑わしくなります。この値がないと遡及評価ができません。発注時に「調整前の値も記載してください」と伝えておく必要があります。 |
そしてもう1つ、順番の話があります。
期限切れや不合格の機器は、校正に出す前に現場から回収してください。先に校正・調整に出してしまうと、調整されて返ってきて「どれだけ外れていたか」が分からなくなり、遡及評価ができなくなります。
記入例は、顧客通知まで書いてあります
遡及影響評価の記入例は、こういう設定です。
| 発見 | 社内校正で、マイクロメータの器差が +6.2μm(許容 ±2.0μm) |
|---|---|
| 影響期間 | 前回校正 2025/10/15 〜 今回 2026/06/15(8か月) |
| 対象特性 | 基板厚さ 1.600 ±0.020mm(公差幅 40μm)。外れ量は公差幅の 15.5% |
| 外れの向き | 実際より 6.2μm 小さく表示していた → 上限付近の製品を上限内と誤判定した可能性 |
| 範囲 | 26ロット・48,200個(出荷済み 46,900個/在庫 1,300個) |
| 結果 | 在庫は規格外0個。保管サンプルから1個の規格外を確認 → 該当ロット1,850個を選別 |
| 顧客連絡 | 要。発見翌日に第一報、3日後に調査結果を報告 |
そして再発防止の1つ目が、これです。
社内校正の許容差を、機器の仕様ではなく「対象特性の公差の1/10」で設定し直す
この事例は、そこをしていなかったために起きた、という設定にしてあります。カタログの精度をそのまま許容差にすると、その機器で測る寸法の公差と噛み合わないことがあります。
収録内容
- 00_使い方・Ver.2-0変更点 — 統合の経緯、使う順番、改訂内容
- 01_校正管理台帳_記入用 — 21項目・60行(期限の自動判定・色分け・集計)
- 02_記入例_校正管理台帳20点 — 外部/社内/検証のみ/校正不要、顧客所有・従業員所有を含む
- 03_社内校正記録_記入用 — 機器1台につき1枚(単位統一・自動判定・温度判定)
- 04_記入例_社内校正記録 — マイクロメータをブロックゲージで校正した例
- 05_外部校正_成績書の受入確認 — 12項目のチェック+受入判定
- 06_校正不合格時の遡及影響評価 — ★この商品の中心
- 07_判定と処置・Q&A — 区分の決め方/所有区分/よくある質問8件
Excel形式(.xlsx)。全8シート。使っている関数は SUM・COUNTIF・IF・EDATE・ABS などで、配列入力もマクロも必要ありません。
あわせて使う帳票
測定システム解析(MSA)
- No.71511-1 ゲージR&R — 計量値。台帳の「MSA」列で対象機器を管理します
- No.71511-2 計数値測定システム解析 — 目視検査・限度見本
★順番は 校正 → MSA です。校正されていない機器で MSA をしても意味がありません。
測定の環境
- No.7140-2 作業環境測定記録表 — 照度計・騒音計・温湿度計は、本台帳で校正を管理し、あちらで測定を記録します
- No.713 工場インフラストラクチャリスト — 設備そのものの管理(校正対象の測定機器は本表で管理します)
規定として定めたい方
- No.7151 計測機器・試験所管理規定(¥9,800)— 本帳票の運用ルールを規定として文書化する場合
- No.5-007 IATF16949 第7章 帳票17点セット
帳票だけでは不安な方へ
「どこまでを校正の対象にするか」「社内校正の許容差をどう決めるか」「従業員の私物をどう扱うか」「外部機関に認定は必要か」「不合格が出たが、顧客に連絡すべきか」——こうした判断は、様式では決まりません。
現在お使いの台帳や成績書をそのまま添付いただいて構いません。
- IATF16949 オンラインメール相談プラン(月額 ¥20,000 税別・相談回数無制限)
- ISO9001 オンラインメール相談プラン(月額 ¥12,000 税別)— 1週間の無料お試し期間があります
- 1質問完結プラン(¥3,800〜)
- コンサルティング料金はこちら / 無料相談はこちら
変更履歴
- 2026年9月:Ver.2-0 — No.71521 校正記録表を統合し「外部校正 成績書の受入確認」に作り替え/「校正不合格時の遡及影響評価」を新設/単位の混在を解消し判定を自動化/標準器の区画を独立/校正環境の判定を自動化(均熱欄を追加)/期限のアラートと集計を追加/所有区分と「校正不要」の区分を追加/MSA との接続を追加/記入例を台帳20点に拡充
- 2024年12月:Ver.1-1 — 注意事項および体裁の微修正
※ 旧 No.71521 をご購入済みの方へ:本商品がその内容を引き継いでいます。お問合せより、ご購入時のメールアドレスをお知らせください。
ご購入について
- お支払い完了後、ダウンロード可能になります。
- 商品は .xlsx形式(Excel)での納品です。
- ダウンロードは1回、10日以内に行ってください。期限を過ぎるとダウンロードできなくなります。
- 請求書・領収書の発行が可能です。→ 発行方法はこちら
- クレジットカード・銀行振込に対応しています。クレジットカードなら即ダウンロード可能です。
- その他お支払い条件をご希望の場合は お問合せ ください。
※ 本帳票は学習用サンプルです。そのまま提出できる完成品ではありません。自社の機器・顧客要求に合わせて調整し、承認を得てご使用ください。
※ 収録している記入例(会社名・機関名・氏名・管理番号・数値・日付)は、説明のために設定した架空のものです。実在する企業・人物・製品とは関係ありません。
※ 校正の頻度、許容差、環境条件の範囲、記録の保管年限は、自社の機器の仕様・使用条件・顧客要求に基づいて定めてください。本帳票の値は一例です。
※ 外部校正機関の選定、認定の要否(JCSS/ISO/IEC 17025 など)は、顧客要求および自社の方針によります。
※ 本帳票は、規格本文および業界の手引き(原文・日本語訳とも)を一切転載していません。様式・表記・注記・記入例は、すべて当方が独自に作成したものです。
※ 本帳票および商品説明の内容は、法的助言ではありません。






