お知らせ・ニュース
最新７月：大幅改定のお知らせ
【IATF16949：教材】
☑ IATF16949+ISO9001 構築ノウハウ（Ver.3-0）リリース完了
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☑ 内部監査ノウハウ教材：IATF16949（Ver.2-0）リリース完了
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☑ コアツール学習教材（Ver.2-0）リリース完了
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☑ IATF16949 / ISO9001 審査質問100選 ＋ ベスト回答例
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☑ IATF16949_品質文書(マニュアル・規定・帳票)作成マニュアル_学習教材
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【VDA6.3教材】
☑ VDA6.3 完全構築ノウハウ（Ver.2-0）リリース完了
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☑ IATF16949⇔VDA6.3対比表（Ver.2-0）リリース完了
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☑ VDA6.3構築向け_QMSギャップ分析表（Ver.2-0）リリース完了
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【実践教材：コンサルタント不要】
社内教育、考え方や構築のサポートを行う教材。実践的な考え方可能な人気シリーズです。
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【規定サンプル】No.7151_計測機器・試験所管理規定
元の価格は ¥15,000 でした。¥9,800現在の価格は ¥9,800 です。
校正で不合格が出たとき、その計測器で測った過去の製品をどうしていますか。 7.1.5.2.1は、不適合が疑われる場合に以前の測定結果の妥当性を記述すること、疑わしい製品が出荷済みなら顧客へ通知することまで要求しています。「校正して直したので問題なし」では、この要求を満たしません。本商品は、校正記録のa〜h全8項目、不合格時の7ステップ、期限超過時の扱い、MSAの受入基準（GRR 10%/30%）と顧客承認、ラボスコープまでを規定したVer.2-0です。さらに確認ポイント18項目を附属書として収録。全23章／A4判20ページ。
Category: 規定類：IATF
販売価格：15,000円（税別）
お支払い方法は、銀行振込・クレジットカード払いから選択可能です。クレジットカード払いであれば、即時商品のダウンロードが可能です！
2026年9月6日：Ver.2-0大幅改訂版でリリース！
「校正で不合格が出ました。その計測器で測った製品は？」
計測管理の審査で、校正記録は必ず確認されます。しかし本当に問われるのは、記録の有無ではなく不合格が出たときにどうしたかです。
そして、次のような状態で指摘を受ける企業が少なくありません。
- 校正不合格が出たが、「校正して直したので問題なし」で終えている
- 前回校正から今回までに測定した製品を、遡って評価していない
- 疑わしい製品が出荷済みだったが、顧客へ通知していない
- MSAの受入基準が規定になく、GRRが何%なら合格か決まっていない
- GRR 10〜30%の扱いが人によって違う
- コントロールプラン対象の測定システムに、MSAが一部しか実施されていない
- 内部試験所にラボスコープが表示されていない
これらは校正担当者の問題ではなく、規定が「校正する」までしか書いておらず、不合格時の遡り評価を定めていないことが原因です。
本商品は、校正記録の8項目から不合格時の対応、MSAの受入基準までを定義したVer.2-0として、金額据え置きでリリースしました。
こんな企業様におすすめです
- IATF16949の新規構築で、計測管理の文書を整備している
- 校正記録に何を残すべきか整理できていない
- 校正不合格時の対応ルールが決まっていない
- MSAの受入基準（GRRの判定）が規定にない
- CP対象の測定システムにMSAを網羅できていない
- 内部試験所のラボスコープを整備したい
- 顧客支給のゲージの管理方法が定まっていない
- 審査・顧客監査の前に、計測管理の運用をセルフチェックしたい
このような企業様におすすめです。
本商品の最大の特長｜審査・顧客監査の確認ポイント18項目を収録
Ver.2-0最大の特長は、附属書として収録している「審査・顧客監査における確認ポイント」全18項目（A-1〜A-18）です。
要求事項の条文をなぞっただけの規定では、「規定はあるが、審査で何を聞かれるか分からない」という状態が残ります。そこで本商品では、認証機関の審査および顧客の第二者監査で、計測機器・試験所の管理に関して実際に確認されることが多い事項を、次の3列で整理しました。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 確認事項 | 何を見られるか |
| 確認の狙い | 審査員・監査員がなぜそこを見るのか |
| 備えるべき記録 | どの記録を提示すればよいか |
以下は収録内容の抜粋です。
| No. | 確認事項 | 確認の狙い（審査員・監査員の視点） |
|---|---|---|
| A-1 | 現場の計測機器が校正期限内か | 現場を歩いてラベルを直接確認される。1台でも期限切れは指摘 |
| A-3 | 校正不合格時に過去の測定結果を評価しているか | 7.1.5.2.1 d項。「校正して直したので問題なし」で終えていないか |
| A-7 | MSAをCP対象の測定システム全てに実施しているか | 7.1.5.1.1。一部だけ実施していないかを突き合わせられる |
| A-14 | ラボスコープ外の試験を実施していないか | 範囲外の試験結果を合否判定に使っていないかを確認 |
このほか、トレーサビリティ、校正記録の内容、校正要員の力量、MSAの受入基準、GRR 10〜30%の扱い、代替方法の顧客承認、測定者変更時の再実施、日常点検、ラボスコープの表示、試験所の環境条件、外部試験所の認定範囲、顧客所有ゲージ、記録の保管期間など、計18項目を収録しています。
7.1.5.2.1｜校正記録に含めるべき8項目
7.1.5.2.1は、校正・検証の記録に含めるべき事項をa〜hの8項目として列挙しています。しかし多くの規定は「校正記録に記載する」の一行で済ませています。
Ver.2-0では、8項目すべてを記載先とセットで規定しました。
| 記号 | 記録すべき内容 |
|---|---|
| a | 顧客から技術仕様の改訂の通知を受けた場合、その内容及び影響を受ける計測機器 |
| b | すべての測定に関する統計的な調査結果（校正・検証の実測値、判定） |
| c | すべてのゲージが要求事項を満たしていない場合の、顧客への速やかな通知 |
| d | 不適合が疑われる場合の、以前の測定結果の妥当性に関する記述 |
| e | 校正・検証時に仕様への不適合が判明した場合の、その内容の記述 |
| f | 不適合の疑いがある製品又は材料が出荷されていた場合の、顧客への通知 |
| g | 校正・検証後の適合状態に関する記述 |
| h | 顧客が要求した場合の、ソフトウェアバージョンの記録 |
c・d・f は「不合格が出たあと何をするか」を定めた項目であり、ここが規定にないと審査で必ず追及されます。
不合格が出たら、どこまで遡りますか
Ver.2-0では、校正不合格時の処置を7ステップで規定しました。
| ステップ | 実施事項 |
|---|---|
| ① 使用停止・識別 | 当該計測機器を直ちに使用停止とし、使用不可の識別を行う |
| ② 不適合内容の記録 | 測定値、許容誤差からの逸脱量、判明日を記録する |
| ③ 対象期間の特定 | 前回校正の合格時点から今回までを影響対象期間とする |
| ④ 過去の測定結果の妥当性評価 | 逸脱量が製品の合否判定に影響したか否かを評価する |
| ⑤ 影響製品の特定 | 当該期間に測定した製品・ロットを特定し、必要に応じて隔離する |
| ⑥ 顧客への通知判断 | 不適合の疑いがある製品が出荷済みの場合、速やかに顧客へ通知する |
| ⑦ 是正・再発防止 | 計測機器の修理・更新、校正周期の見直しを検討する |
そのうえで、次を明記しました。
✅ ④の評価を行わずに、「校正して合格したので問題なし」として処置を終えてはならない
✅ 影響がないと判断した場合も、その根拠を記録する
✅ 校正期限を超過した計測機器は直ちに使用停止。期限後の測定結果は妥当性を評価する
✅ 校正期限切れの計測機器で製品の合否判定を行ってはならない
7.1.5.1.1｜GRRが何%なら合格ですか
MSAを実施していても、受入基準が規定になければ判定できません。「GRRが30%を超えたが、まあ使えるだろう」という運用は、審査で根拠を問われます。
Ver.2-0では、受入基準を明確に規定しました。
| 分類 | 指標 | 受入基準 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 計量型 | GRR（%） | 10%未満 | 合格。そのまま使用してよい |
| 計量型 | GRR（%） | 10%以上30%未満 | 条件付き合格。用途、コスト、改善の可能性を考慮し、品質管理部長の承認により使用できる |
| 計量型 | GRR（%） | 30%以上 | 不合格。測定システムの改善が必要 |
| 計量型 | ndc | 5以上 | 工程のばらつきを識別できる水準 |
| 計数型 | 一致率・カッパ値 | 各帳票の判定基準による | 不合格の場合は再教育・再解析 |
あわせて、次を規定しています。
✅ 対象はコントロールプランで参照されている測定システムのすべて
✅ 条件付き合格とした場合は、理由及び使用範囲を記録する
✅ 特殊特性に関わる測定システムは、原則として条件付き合格を認めない
✅ MSA参考マニュアル以外の分析方法・受入基準を使用する場合は、顧客の承認を得る
✅ 測定器・方法・測定者の変更時、校正不合格後は再実施する
7.1.5.3.1｜内部試験所のラボスコープはありますか
内部試験所の要求で見落とされやすいのが、業務範囲（ラボスコープ）の明確化です。試験装置があるだけでは、要求を満たしません。
Ver.2-0では、ラボスコープに記載すべき事項を6項目で規定しました。
✅ 試験所の名称及び所在（建屋・区画）
✅ 実施可能な試験・校正の項目
✅ 各項目に適用する規格・試験方法
✅ 使用する主要な設備・計測機器
✅ 測定範囲及び精度
✅ 承認日及び承認者
そのうえで、「ラボスコープに記載のない試験を内部試験所で実施し、その結果を製品の合否判定に用いてはならない」ことを明記しました。
外部試験所についても、認定証を保有しているだけでなく、依頼する項目が認定範囲（スコープ）に含まれているかを確認することを規定しています。
前版Ver.1-0と新版Ver.2-0の違い
| 内容 | Ver.1-0 | Ver.2-0 |
|---|---|---|
| 章構成 | 6章（4.11が重複） | 全23章に再編 |
| 用語の定義 | ― | 14用語 |
| 引用文書一覧・記録の保管期間 | ― | ○（記録13種） |
| 責任と権限 | 3行 | 10区分のマトリクス |
| 校正要員・試験所要員の力量 | ○ | ○＋認定基準5項目＋年1回の再評価 |
| 計測機器の区分・登録 | ○ | ○＋登録完了前の使用禁止 |
| 計測機器管理台帳の記載事項 | ― | 7項目（No.7151_校正・検証管理表） |
| 校正周期 | ○ | ○＋周期延長時の根拠と承認 |
| 校正期限の管理 | ― | 年間計画＋1か月前の通知 |
| 校正作業と記録 | ○ | ○ |
| 校正／検証の記録（7.1.5.2.1） | 1行 | a〜hの8項目×記載先 |
| 校正不合格時の対応 | 記載なし | 7ステップ＋遡り評価の義務 |
| 校正期限超過時の対応 | 記載なし | 使用停止＋測定結果の妥当性評価 |
| ラベリングと保管・移動 | ○ | ○＋移動後の校正・検証 |
| 校正状態の保持 | ○ | ○＋封印・調整権限 |
| ソフトウェアの管理 | 2行 | バージョン記録＋更新時の検証 |
| 日常点検 | 2行 | ○＋確認項目5つ |
| MSAの対象 | 「年間計画による」 | CP参照の測定システムすべて |
| MSAの受入基準 | 記載なし | GRR 10%/30%、ndc≧5、計数型 |
| 代替方法の顧客承認 | 記載なし | ○ |
| MSAの再実施条件 | ― | 6条件 |
| 異常・修理・改造 | ○ | ○＋改造後のMSA再実施 |
| 計測機器の廃棄 | ○ | ○＋抹消前確認で不合格時の対応 |
| 顧客所有の計測機器 | ― | 識別・台帳・損傷時報告・返却 |
| 内部試験所 | ○（8項目） | ○＋ラボスコープ記載6項目 |
| 外部試験所 | ○ | ○＋認定範囲の確認 |
| 有効性の評価及び改善 | 1行 | ○＋評価指標6種 |
| 顧客固有要求事項（CSR） | 1行 | 確認8項目 |
| 審査・顧客監査 確認ポイント | ― | 18項目 |
| 表紙・承認欄・文書管理情報 | ― | ○ |
| ページ番号つき目次（自動更新） | ― | ○ |
| 対応要求事項の対比表 | 6件 | 11件（該当箇条つき） |
| ページ数 | 6ページ | 20ページ |
| Word編集 | ○ | ○ |
| 販売価格 | 15,000円（税別） | 15,000円（税別） |
校正の手順だけでなく、記録の要件・不合格時の遡り評価・MSAの受入基準・審査対策まで一連で整備したい方におすすめです。
規定だけでは運用は始まりません｜記録様式もあわせてご活用ください
規定に「〇〇に記録する」と書いても、その様式がなければ運用は始まりません。本規定が引用している帳票は、すべてご用意しています。
| 商品 | 本規定での引用箇所 |
|---|---|
| 【帳票】No.7151_校正・検証管理表 | 計測機器管理台帳 |
| 【帳票】No.71521_校正記録表 | 校正作業・校正記録 |
| 【帳票】No.71511-1_ゲージR&R評価(GRR) | 計量型の測定システム解析 |
| 【帳票】No.71511-2_クロスタブ法 | 計数型の測定システム解析 |
| 【帳票】No.71531_内部試験所表示(ラボスコープ) | 内部試験所の業務範囲 |
| 【帳票】No.71532_外部試験所調査表 | 外部試験所の評価 |
| 【帳票】No.8344-3_有資格試験所文書 | 試験所の範囲 |
| 【帳票】No.72-3_スキルマップ | 校正要員・試験所要員の力量 |
計測管理は関連するQMS文書とセットで考える
計測機器の管理は、この規定だけで完結するものではありません。
✅ 検査（校正された計測機器を使用する前提）
✅ SPC（MSAが工程能力評価の前提条件）
✅ 不適合品処理（不合格時に特定した影響製品の処置）
✅ 工場施設設備（資源計画・故障時対応）
✅ 教育訓練（校正要員・試験所要員の力量）
✅ 購買管理（外部試験所・校正機関の選定）
✅ 保管管理（顧客所有物の台帳・返却）
など、他のプロセスと接続する必要があります。特に、MSAが未実施の測定器で取得したデータでは、工程能力を語ることができません。
▶ 【規定】No.8610_検査管理規定 ▶ 【規定】No.9111_SPC規定 ▶ 【規定】No.8710_不適合品処理管理規定 ▶ 【規定】No.7131_工場施設設備管理規定 ▶ 【規定】No.7201_教育訓練管理規定 ▶ 【規定】No.8401_購買管理規定 ▶ 【規定】No.8530_保管管理規定
社内教育とあわせてご活用ください
規定を発行しても、その考え方が現場に伝わらなければ運用は定着しません。校正・MSA、試験所管理の考え方を社内教育する教材もご用意しています。
▶ 【実践教材 No.16】測定機器・校正・MSA：日常管理の進め方_教育資料
▶ 【実践教材 No.12】内部試験所・外部試験所の管理方法_教育資料
▶ 【実践教材 No.4】特殊特性の管理_教育資料
自社の計測管理に迷ったらご相談ください
校正周期やMSAの適用範囲は、計測機器の構成・製品特性・顧客要求によって異なるため、規定を自社化する際には必ず判断に迷う場面が出てきます。
「校正不合格が出たとき、どこまで遡って評価すべきか」 「GRRが20%だった。この測定器を使い続けてよいか」 「MSAはCP対象すべてに必要か。優先順位をどうつけるか」 「ノギスやマイクロメータ、社内校正でよいか外部委託すべきか」 「現在の校正記録を見て、審査で指摘されそうな部分を教えてほしい」
といった場合は、QMS認証パートナーのIATF16949メールコンサルティング・オンラインコンサルティングをご活用ください。現在お使いの規定や校正記録を確認しながら、個別にご相談いただけます。
商品仕様
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品区分 | 規定教材 |
| 商品名 | No.7151 計測機器・試験所管理規定 |
| 対応規格 | IATF16949／ISO9001 |
| 関連対応条項 | 7.1.5／7.1.5.1／7.1.5.1.1／7.1.5.2／7.1.5.2.1／7.1.5.3.1／7.1.5.3.2／8.5.3／8.6.6／7.2／8.7／7.5.3.2.1 |
| ファイル形式 | .docx |
| ページ数 | A4判 20ページ |
| 構成 | 全23章＋附属書A |
| 用語の定義 | 14用語 |
| 校正記録の要求項目 | a〜hの8項目 |
| 校正不合格時の処置 | 7ステップ |
| 校正要員の認定基準 | 5項目 |
| 計測機器管理台帳の記載事項 | 7項目 |
| MSAの受入基準 | GRR 10%/30%、ndc≧5 |
| MSAの再実施条件 | 6条件 |
| ラボスコープの記載事項 | 6項目 |
| 有効性の評価指標 | 6指標 |
| 記録の保管期間一覧 | 13種 |
| 審査・顧客監査 確認ポイント | 18項目 |
| 表紙・承認欄 | あり |
| 目次 | ページ番号つき（自動更新フィールド） |
| 編集 | Wordで自由に編集可能 |
| 販売価格 | 15,000円（税別） |
ご購入について
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