最新10月:利用規約等の改定のお知らせ
各規約・契約書・表示を、現在の運用に合わせて見直しました。2026年10月12日以降のご購入・お申込みには、改定後の内容が適用されます。
コンサルティング契約は、ご契約中のお客様へ、個別にメールでご案内します。
詳細は、下記の各ページをご確認ください。
【商品をご購入のお客様】
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【帳票:教材】No.712_人員計画表(人的資源検討)
¥3,000
人員計画表として課ごとの人数を並べる会社は多いのですが、ISO9001 7.1.2が求めているのは頭数ではありません。必要なのは「必要な力量を備えた人」です。人数が足りていても、資格を持つ人が1人しかいなければ、その人が抜けた時点で業務が止まります。本帳票Ver.2-0は、行の単位を課から職務・役割に変え、必要な力量・資格の欄を新設しました。現在員ではなく、定年・退職・異動を反映した期末見込を入れる欄を設け、過不足を自動計算します。確保の方法は採用・配置転換・育成など8区分から選択。5部門16件の記入事例と、定年退職の5年見込みを含む全社サマリーつき。
「その2名は、何ができる人ですか」
人員計画として、課ごとの人数を並べた表を出す会社は多いのですが、ISO9001 の審査で 7.1.2 が止まるのはここです。
「調達課 2名 → 2名」と書いてあっても、その2名が何ができる人なのかが書かれていなければ、必要な人々を明確にしたことになりません。7.1.2 が求めているのは頭数ではなく、必要な力量を備えた人です。
人数が足りていても、資格を持つ人が1人しかいなければ、その人が抜けた時点で業務が止まります。逆に、人数が減っていても、力量を持つ人が残っていれば回ります。頭数だけの表では、この違いが見えません。
もうひとつ、見落とされる欄があります
「いまの人数」ではなく「年度末の人数」で考えているかです。
記入事例に、こういう行を入れました。
| 職務 | 塗装工程 検査担当 |
|---|---|
| 必要な力量 | 限度見本による外観判定の社内認定 |
| 現在員 | 6名 |
| 期末見込 | 5名(2027年1月に1名が定年退職) |
| 必要人員 | 6名 |
| 過不足 | 1名不足 |
現在員だけを見れば、6名で足りています。ところが年度末には5名になり、1名足りません。認定取得には3か月のOJTが必要なので、10月に着手しないと間に合いません。
本帳票では「期末見込」を独立した欄にし、過不足を「必要人員 − 期末見込」で自動計算します。いまは足りているが年度末には不足する、という部署が数字で見えるようになります。
人は、買えば届くものではありません
設備は発注すれば納期どおりに届きますが、人はそうはいきません。確保の方法によって、必要な時間がまったく違います。
- 採用(正社員):募集から入社まで3〜6か月。入社後に力量を満たすまで、さらに数か月
- 採用(有期・派遣):比較的早いが、一時的な負荷にしか使えない
- 配置転換:異動元が1名減る。元の部署の計画と連動させる必要がある
- 育成(社内):社内認定で6か月〜1年。判断を伴う技能は3年以上
- 育成(外部研修):研修は数日でも、実務で使えるまでには実地経験が必要
本帳票では「確保の方法」を8区分の選択式にし、具体的な計画(いつ・誰が・何を)と必要時期を書く欄を設けました。必要時期から逆算すれば、いつ着手すべきかが決まります。
記入事例では、配置転換の行に「異動により第二製造課が1名減となるため、同課の要員計画(本表No.4)と連動させる」と書いています。配置転換は、片方を埋めると片方が空く、という当たり前のことが表の上で追えるようにしています。
数年後にまとめて抜ける層が、いちばん危ない
全社サマリーに「定年・退職の見込み(今後5年)」を新設しました。人員計画で最も見落とされるのが、この層です。
記入事例では、製造部門で今後5年に7名が定年を迎え、うち4名が熟練者(条件出し・溶接認定)で、2028年度に集中しているという設定にしています。
条件出しのように判断を伴う技能の育成には3年以上かかります。2028年度の退職に対しては、2026年度から着手しないと間に合いません。単年度の計画だけを作っていると、この時間切れに気づけません。
旧版(Ver.1-1)の弱点を、先に書きます
旧版は、1部門(購買部)の4行だけの表でした。そのため、旧版は¥1,500でのご提供となっていました。
- 列が「課名/担当人員/来期予定/増減予定/部員状況」の5つだけ:必要な力量を書く欄も、いつまでに必要かを書く欄もありませんでした。
- 増減の理由を書く欄がありませんでした:部員状況の欄に「社員1名+1名希望」とあるだけです。「希望」は根拠になりません。なぜ必要なのかが書かれていないと、経営が判断できませんので追加しました。
- 確保の方法を書く欄がありませんでした:採用なのか、配置転換なのか、育成なのかで、必要な時間も費用もまったく違いますので改善させました。
- 期末見込の欄がありませんでした:「担当者退職予定」という記述はありましたが、人数に反映されていませんでした。
- 承認欄がありませんでした:人員計画は経営判断ですが、誰が決めたのかが残りませんでした。
- 費用の欄がありませんでした:採用も育成も費用が発生しますが、資源計画(No.711)と金額でつながりませんでした。
- 1部門分しかありませんでした:ファイル名は「人的資源計画表まとめ」ですが、全社をまとめる表がありませんでした。
Ver.2-0での改訂内容
- 行の単位を「課」から「職務・役割」へ:同じ課でも、職務ごとに必要な力量は違います。
- 「必要な力量・資格」の欄を新設:7.1.2 が求めているのはここです。
- 「期末見込」の欄を新設:定年・退職・異動を反映した年度末の人数。過不足は自動計算・自動着色。
- 「過不足の理由」の欄を新設:受注増、定年、設備増設、顧客要求など、きっかけを書きます。
- 「確保の方法」を8区分の選択式に:採用(正社員)/採用(有期・派遣)/配置転換/育成(社内)/育成(外部研修)/配置転換+育成/外注化/現状維持。
- 「具体的な計画」「必要時期」「概算費用」の欄を新設:費用は合計され、No.711 資源計画表と金額でつながります。
- 「決裁」を選択式に:承認/保留/否決。
- 5部門・16件の記入事例を新設:製造・品質保証・購買・技術・営業管理、および全部門共通(交代勤務各直の品質責任者、QC検定)。
- 全社サマリーを新設:部門別の集計と、定年・退職の5年見込み。
「現状維持」の行も残してください
記入事例16件のうち、5件は「現状維持」です。増減なしの行を省いてしまうと、その職務を検討したのかどうかが分かりません。
たとえば三次元測定機のオペレータは、検査待ちが平均2日発生していますが、制約になっているのは要員ではなく設備です。そこで「増員はせず、外部試験所の併用で待ち時間を短縮する。外注費が年200万円を超えた時点で、設備購入とあわせて要員を再検討する」と書いています。
検討して増やさないと決めた記録があることが、必要な人々を明確にしたという証拠になります。
帳票の中身
| ファイル形式 | .xlsx(Excel)/ 全4シート |
|---|---|
| 対応規格・条項 | ISO9001 7.1.2(人々)/ 7.1.1(資源・一般)・7.2(力量)へ接続 IATF16949 7.2.1〜7.2.4(力量の補足・OJT・内部監査員・第二者監査員)の前段として使えます |
| シート構成 | 使い方・変更点 / 人員計画表(記入用20行)/ 人員計画表の記入例16件 / 全社サマリー(記入例つき) |
| 人員計画表の列 | 部門/課/職務・役割/必要な力量・資格/現在員/期末見込/必要人員/過不足(自動)/過不足の理由/確保の方法/具体的な計画(いつ・誰が・何を)/必要時期/概算費用/決裁/関連・詳細を検討する帳票(全15列) |
| 全社サマリー | 部門別の現在員・期末見込・必要人員・過不足と、採用/育成/配置転換の要否。定年・退職の見込み(今後5年)を部門別に集計 |
| 記入事例 | 5部門・16件(うち5件は「現状維持」、1件は「保留」) |
| 自動計算 | 過不足を自動計算し、不足は赤・過剰は黄で自動着色。部門別・全社の合計も自動 |
| 印刷 | A3横(人員計画表)/A4横(全社サマリー) |
| 更新履歴 | 2026年9月 Ver.2-0(職務単位へ変更・事例16件を新設・全社サマリーを新設)/ 2024年12月 Ver.1-1 |
本帳票は人数と充足計画を扱います。個人ごとの力量評価は No.72-1 力量評価表 の役割です。本帳票に個人名を書き始めると、力量評価表と二重管理になります。
Ver.1-1をご購入済みの方へ
Ver.2-0 は、行の単位から作り直しています。すでにVer.1-1をお持ちの方は、お問合せよりご連絡ください。
制作者について
本帳票は、審査を受ける側と、監査する側の両方を経験した実務者(南野 弘明)が設計しています。
- 製造業での品質保証実務 15年以上
- ISO9001・IATF16949 の認証取得プロジェクトの推進責任者として、要員計画と教育計画の立案を担当
- QMS管理責任者として、内部監査員の育成と交代勤務各直の品質責任者の指名を継続して担当
- 内部監査員として、また第二者監査の監査側として、サプライヤ監査を実施
監査する側として人員計画を見るとき、人数の妥当性を議論することはほとんどありません。見るのは「その人がいなくなったらどうなるか」が考えられているかです。ひとつの職務を1人が担っていて、後継者が決まっていない——この状態が放置されている会社は少なくありません。本帳票で「必要な力量」と「期末見込」を分けて書くようにしたのは、そこを見えるようにするためです。
なお、当方は訪問型のコンサルティングを行っていません。移動にかかる時間と費用を価格に乗せないためです。
こんな方におすすめです
- 人員計画が、課ごとの人数の増減だけになっている方
- 「必要な人々を明確にしましたか」と聞かれて、何を出せばよいか迷った方
- ひとつの職務を1人が担っていて、後継者が決まっていない方
- 数年後にまとめて定年を迎える層があり、育成が間に合うか不安な方
- 増員の希望はあるが、経営に説明する根拠が書けていない方
- 交代勤務の各直に品質責任者を置く必要がある方
- これから ISO9001 の認証取得に取り組む方
逆に、職務ごとの要員数と必要な資格が人事システムで管理され、定年予定者と後継者の対応づけができている企業の場合、本帳票の優先度は高くありません。その場合は既存のデータに、7.1.2 の観点(必要な力量と確保の方法)を追記するだけで足ります。
人員計画は、単体では完結しません
上流(何のために人が必要か)
- No.711 資源計画表— 7.1 全体の入口。人を含む全資源の過不足を1枚で見ます。本帳票はその「人」を詳しくしたものです
- No.61 リスク及び機会検討表— 技能継承や要員不足は、組織レベルのリスクとして挙がります
- No.62 品質目標詳細計画— 目標達成に必要な要員
下流(力量の管理と教育)
- No.72-1 個人の力量と目標管理シート(力量評価表)— 個人ごとの力量評価
- No.72-3 スキルマップ— 誰が何をできるかの一覧。後継者の検討に使います
- No.72-4 年間教育計画表— 本帳票で「育成」と決めた内容を、年間計画に落とします
- No.72-2 教育記録表— 実施の記録
- No.723 監査員評価表及びリスト— 内部監査員・第二者監査員の力量
組織としての責任と権限
- No.5113 組織図・責任権限一覧— 交代勤務各直の品質責任者の指名はここに反映します
- No.53-1 職位分掌表
まとめて整備したい方
- No.5-101 力量評価帳票6点セット
- No.5-007 IATF16949 第7章 帳票17点セット
- No.7201 教育訓練管理規定(¥9,800)— 教育の運用ルールを規定として文書化する場合
迷われた場合は、本帳票+ No.711 資源計画表の2点をおすすめします。7.1 の全体像(711)と、そのうち最も時間がかかる「人」の計画(本帳票)が揃います。2点とも記入事例が付いており、金額の欄でつながる設計です。
帳票だけでは不安な方へ
「必要人員をどう決めればよいか」「後継者が見つからない職務をどう扱うか」「交代勤務の品質責任者にどこまでの権限を持たせるか」——そうした判断は、様式では決まりません。
作成中の人員計画をそのまま添付いただいて構いません。完成させてからご相談いただく必要はありません。
- ISO9001 オンラインメール相談プラン(月額 ¥12,000 税別・質問回数無制限)— 1週間の無料お試し期間があります
- IATF16949 オンラインメール相談プラン(月額 ¥20,000 税別)— IATF16949をお使いの方
- 1質問完結プラン(¥3,800〜)— 1つの疑問だけを解消したい方向け
- コンサルティング料金はこちら
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ご購入について
- お支払い完了後、ダウンロード可能になります。
- 商品は .xlsx形式(Excel)での納品です。
- ダウンロードは1回、10日以内に行ってください。期限を過ぎるとダウンロードできなくなります。
- 請求書・領収書の発行が可能です。→ 発行方法はこちら
- クレジットカード・銀行振込に対応しています。クレジットカードなら即ダウンロード可能です。
- その他お支払い条件をご希望の場合は お問合せ ください。
※ 本帳票は学習用サンプルです。そのまま提出できる完成品ではありません。自社の状況に合わせて内容を作成し、承認を得てご使用ください。
※ 収録している記入事例(会社名・部門名・氏名・人数・金額・日付)は、説明のために設定した架空のものです。実在する企業・人物とは関係ありません。
※ 本帳票には個人名を記入しない運用を推奨します。個人ごとの力量は No.72-1 力量評価表で管理してください。
※ 採用・配置転換・退職の取扱いは、労働関係法令および自社の就業規則に従ってください。本帳票は計画の様式であり、雇用に関する助言を行うものではありません。
※ 規格の条文は転載していません。要求事項の解釈は当方の実務上の理解によるものです。最終的な判断は、規格の正規版および審査機関の見解に従ってください。






