最新１０月：利用規約等の改定のお知らせ
各規約・契約書・表示を、現在の運用に合わせて見直しました。2026年10月12日以降のご購入・お申込みには、改定後の内容が適用されます。
コンサルティング契約は、ご契約中のお客様へ、個別にメールでご案内します。
詳細は、下記の各ページをご確認ください。
【商品をご購入のお客様】
☑ 製品・サービスの利用規約
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【コンサルティングをご利用のお客様】
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【商社様・広告掲載のお客様】
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【規定サンプル】No.7201_教育訓練管理規定
¥15,000
「その内部監査員、コアツールを理解していますか」——7.2.3は内部監査員の力量として、IATF要求の理解、コアツール（APQP・PPAP・FMEA・MSA・SPC）の理解、CSRの理解、監査実施能力、能力の維持という5項目を要求しています。「監査員研修を受けた」だけでは足りません。本商品は、この5項目を実証方法とセットで規定し、第二者監査員の力量、OJTの対象者と実施方法、教育の有効性評価までを定めたVer.2-0です。さらに確認ポイント18項目を附属書として収録。全20章／A4判18ページ。
Category: 規定類：IATF
販売価格：15,000円（税別）
お支払い方法は、銀行振込・クレジットカード払いから選択可能です。クレジットカード払いであれば、即時商品のダウンロードが可能です！
2026年9月6日：Ver.2-0大幅改訂版でリリース！
「教育は実施しました。では、有効でしたか？」
教育訓練の審査では、計画表と記録を見せて終わりにはなりません。問われるのは力量が確保されたかどうかです。
そして、次のような状態で指摘を受ける企業が少なくありません。
- 教育記録はあるが、有効性を評価していない
- 内部監査員の力量基準が規定にない（「研修を受けた」だけ）
- 第二者監査員の力量が定められていない
- OJTが「必要に応じて実施」としか書かれていない
- 配置転換した要員にOJTを実施していない
- 派遣社員・請負要員が教育の対象外になっている
- 熟練者しかできない作業があるが、属人化への対応がない
これらは教育担当者の問題ではなく、規定が「教育を実施する」までしか書いておらず、力量の確保と検証を定めていないことが原因です。
本商品は、力量管理の4ステップから監査員の力量基準、OJT、有効性評価までを定義したVer.2-0として、金額据え置きでリリースしました。
こんな企業様におすすめです
- IATF16949の新規構築で、教育訓練の文書を整備している
- 内部監査員の力量基準が規定にない
- 第二者監査員（仕入先監査）の力量要件を整理したい
- 教育の有効性評価の方法が決まっていない
- OJTの実施ルールが「必要に応じて」で止まっている
- 派遣・請負要員への教育を体系化したい
- 熟練者の技能が属人化しており、組織の知識として残したい
- 審査・顧客監査の前に、教育訓練の運用をセルフチェックしたい
このような企業様におすすめです。
本商品の最大の特長｜審査・顧客監査の確認ポイント18項目を収録
Ver.2-0最大の特長は、附属書として収録している「審査・顧客監査における確認ポイント」全18項目（A-1〜A-18）です。
要求事項の条文をなぞっただけの規定では、「規定はあるが、審査で何を聞かれるか分からない」という状態が残ります。そこで本商品では、認証機関の審査および顧客の第二者監査で、教育訓練及び力量に関して実際に確認されることが多い事項を、次の3列で整理しました。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 確認事項 | 何を見られるか |
| 確認の狙い | 審査員・監査員がなぜそこを見るのか |
| 備えるべき記録 | どの記録を提示すればよいか |
以下は収録内容の抜粋です。
| No. | 確認事項 | 確認の狙い（審査員・監査員の視点） |
|---|---|---|
| A-3 | 教育の有効性を評価しているか | 7.2 c)。「受講しました」で終わっていないかを見ている |
| A-5 | 新規配置者にOJTを実施しているか | 7.2.2。配置転換直後の要員を狙って確認される |
| A-9 | 監査員がコアツールを理解しているか | 7.2.3 ②。監査員本人に直接質問されることがある |
| A-16 | 組織の知識を特定し維持しているか | 7.1.6。属人化した技能への対応を見ている |
このほか、必要な力量の明確化、作業者の力量認定、有効でない場合の処置、派遣・請負要員への教育、OJT中の単独作業、監査員の力量基準の文書化、力量を実証する記録、監査員の力量維持、監査の独立性、品質方針の認識、不適合の影響の認識、顧客指定教育の受講、記録の保管期間など、計18項目を収録しています。
7.2.3｜内部監査員の力量、5項目すべて規定にありますか
7.2.3は、内部監査員の力量を検証するための文書化したプロセスを要求し、その中で5つの力量を明示しています。「外部の監査員研修を受講した」だけでは、この要求を満たしません。
Ver.2-0では、5項目を実証方法とセットで規定しました。
| No. | 力量基準 | 実証の方法 |
|---|---|---|
| ① | IATF16949の要求事項を理解していること | 研修修了証、筆記試験の合格 |
| ② | 監査範囲に関連するコアツール（APQP、PPAP、FMEA、MSA、SPC）の要求事項を理解していること | 研修修了証、理解度確認 |
| ③ | 顧客固有要求事項を理解していること | CSRマトリクスによる確認、理解度確認 |
| ④ | 監査の計画、実施、報告及び是正処置のフォローを行う能力があること | 同行監査での評価、監査報告書の内容確認 |
| ⑤ | 監査能力を維持していること | 年間の監査実績、監査結果のレビュー、継続教育 |
②のコアツール理解は、監査員本人に直接質問されることがあります。 また⑤については、Ver.2-0で維持の判断基準を4観点で規定しました。
✅ 年間の監査実施回数が基準（原則2回以上）を満たしているか
✅ 作成した監査報告書の質（不適合の指摘内容、客観的証拠の記載）
✅ 被監査部門からの評価
✅ 規格改訂・CSR変更に対する継続教育の受講
あわせて、製造工程監査員には製造工程・設備・測定方法の理解、製品監査員には図面・規格・検査方法の理解を追加要件として規定しています。
7.2.4｜第二者監査員の力量は別に定めていますか
仕入先監査を行う第二者監査員には、内部監査員と同等以上の力量が求められます。しかし、この要件が規定にない企業が多いのが実情です。
Ver.2-0では、内部監査員の5項目に加えて、次の4要件を規定しました。
✅ 監査対象の仕入先に適用される顧客固有要求事項を理解していること
✅ 監査対象となる製品・工程に関する技術的な知識を有していること
✅ 仕入先のQMSの成熟度に応じた監査を計画・実施できること
✅ 監査結果に基づき、仕入先の改善を要求し、フォローできること
認定は監査員リストに記録し、対応可能な監査範囲を明示することまで規定しています。
7.2.2｜OJT、「必要に応じて」で済ませていませんか
7.2.2は、顧客要求事項への適合に影響を及ぼす仕事に従事する要員（新規・変更配置の要員を含む）にOJTを提供することを要求しています。
Ver.2-0では、対象者を5区分で明確化しました。
| 対象者 |
|---|
| ① 顧客要求事項への適合に影響を及ぼす仕事に、新たに従事する要員 |
| ② 配置転換等により、担当業務が変更となった要員 |
| ③ 派遣社員、期間従業員、構内請負など、当社の指揮命令下で業務に従事する要員 |
| ④ 長期間（6か月以上）当該業務から離れていた要員 |
| ⑤ 作業方法、設備又は規格に重要な変更があった業務に従事する要員 |
そのうえで、OJTの実施にあたり明確にすべき5項目（習得すべき項目／期間及び段階／指導者／到達基準／評価方法）を規定し、次を明記しました。
✅ OJT期間中は、指導者の立会いなしに単独で作業を行ってはならない
✅ 到達基準を満たしたことを指導者が確認し、部門長が承認したうえで単独実施を認める
OJTで必ず教えるべき4項目
7.2.2は、顧客要求事項への不適合の影響を知らせることを求めています。Ver.2-0では、作業手順に加えて次の教育を必須としました。
✅ 担当業務が製品品質及び顧客にどのような影響を与えるか
✅ 顧客要求事項への不適合がもたらす結果（顧客ラインストップ、リコール等）
✅ 異常を発見した場合の報告先及び報告のタイミング
✅ 担当工程に特殊特性が含まれる場合、その意味と管理の重要性
教育を実施した。それで力量は確保されましたか
7.2 c)は、力量を確保するために取った処置の有効性を評価することを要求しています。「受講しました」という記録だけでは、この要求を満たしません。
Ver.2-0では、教育の種類ごとに評価方法とタイミングを規定しました。
| 教育の種類 | 評価方法 | 評価タイミング |
|---|---|---|
| 座学（知識の付与） | 筆記テスト、理解度確認シート、口頭質問 | 実施直後 |
| 実技（技能の習得） | 実技確認、成果物の確認、作業観察 | 実施直後及び一定期間後 |
| OJT | 指導者による習熟度評価、到達基準の達成確認 | 各段階の終了時 |
| 資格取得 | 資格証明書・修了証の取得 | 取得時 |
| 認識教育 | 質問による確認、内部監査における確認 | 実施後3か月以内 |
| 外部研修 | 報告書の提出、社内への展開実施 | 受講後1か月以内 |
有効でないと判断した場合の処置も3択で規定しています。
① 再教育の実施（内容・方法を見直したうえで） ② 指導者の変更又はOJT期間の延長 ③ 当該業務への従事の見合わせ、又は配置の見直し
「同一の教育で有効でないと判断される事例が繰り返される場合は、教育プログラムそのものの見直しを行う」ことも明記しました。
7.1.6｜「あの人しかできない作業」はありませんか
組織の知識（7.1.6）は、条文を引用しただけで終わっている規定が多い要求事項です。
Ver.2-0では、知識を内部・外部で区分して特定し、次を規定しました。
✅ 特定した知識は、文書化又は熟練者の育成により維持し、必要な要員が利用できる状態にする
✅ 特定の個人にのみ依存している知識（属人化した技能）を特定し、教育・文書化により組織の知識として定着させる
✅ 退職、異動が予定される要員が有する知識については、引継ぎ計画を作成する
✅ 知識の特定及び維持状況は年1回見直す
前版Ver.1-0と新版Ver.2-0の違い
| 内容 | Ver.1-0 | Ver.2-0 |
|---|---|---|
| 章構成 | 4章 | 全20章＋附属書A |
| 本文の分量 | 約2,800字 | 約16,100字 |
| 用語の定義 | ― | 13用語 |
| 引用文書一覧・記録の保管期間 | ― | ○（記録11種） |
| 責任と権限 | 5行 | 10区分のマトリクス |
| 力量の管理プロセス（7.2） | ― | 4ステップ×様式×責任 |
| 教育訓練の提供・計画 | ○ | ○＋計画の記載事項6項目 |
| 従業員教育の実施 | ○ | ○（維持・整理） |
| OJT（7.2.2） | 1行 | 対象者5区分＋実施5項目＋必須教育4項目 |
| 教育の有効性評価 | 記載なし | 教育6種別×評価方法×タイミング＋処置3択 |
| 内部監査員の力量（7.2.3） | 「QMS-9201に従う」1行 | 力量基準5項目×実証方法＋維持の4観点 |
| 第二者監査員の力量（7.2.4） | 記載なし | 内部監査員＋4要件 |
| 製品設計の技能（8.3.2.2） | 章が存在しない | 必要な技能5区分 |
| 認識（7.3／7.3.1） | 不適合の因果関係のみ | 6項目×伝達方法 |
| 組織の知識（7.1.6） | 条文引用のみ | 特定・維持・属人化対応・引継ぎ計画 |
| アウトソーシング先の要員への教育 | 適用範囲に言及のみ | 教育内容4項目＋契約による要求 |
| 教育における変更 | ○ | ○＋見直しの4トリガー |
| 有効性の評価及び改善 | ― | ○＋評価指標6種 |
| 顧客固有要求事項（CSR） | 1行 | 確認8項目 |
| 審査・顧客監査 確認ポイント | ― | 18項目 |
| 表紙・承認欄・文書管理情報 | ― | ○ |
| ページ番号つき目次（自動更新） | ― | ○ |
| 対応要求事項の対比表 | 9件 | 11件（該当箇条つき） |
| ページ数 | 4ページ | 18ページ |
| Word編集 | ○ | ○ |
| 販売価格 | 15,000円（税別） | 15,000円（税別） |
教育を実施するだけでなく、力量の確保・監査員の要件・有効性評価・審査対策まで一連で整備したい方におすすめです。
規定だけでは運用は始まりません｜記録様式もあわせてご活用ください
規定に「〇〇に記録する」と書いても、その様式がなければ運用は始まりません。本規定が引用している帳票は、すべてご用意しています。
| 商品 | 本規定での引用箇所 |
|---|---|
| 【帳票】No.72-1_個人の力量と目標管理シート(力量評価表) | 力量評価・製品設計の技能 |
| 【帳票】No.72-2_教育記録表 | 教育記録・OJT・有効性評価 |
| 【帳票】No.72-3_スキルマップ | 必要な力量の決定 |
| 【帳票】No.72-4_年間教育計画表 | 教育計画 |
| 【帳票】No.723_監査員評価表及びリスト | 内部監査員・第二者監査員の認定 |
| 【帳票】No.432-1_顧客固有要求事項マトリクス表 | CSRの特定・教育 |
まとめてそろえる場合はこちら
▶ 【まとめ帳票】No.5-101_IATF16949_力量評価帳票6点セット
教育訓練は関連するQMS文書とセットで考える
教育訓練は、この規定だけで完結するものではありません。
✅ 監査管理（内部監査の実施手順・監査員の運用）
✅ 組織管理（プロセスオーナー・権限者の力量）
✅ 目標設定（教育の実施率を品質目標に設定）
✅ 購買管理（第二者監査・外注先要員の教育）
✅ プロジェクト管理（製品設計の技能）
✅ 是正・予防・改善（力量不足に起因する不適合の是正）
など、他のプロセスと接続する必要があります。特に、内部監査員の力量が確保されていなければ、内部監査そのものの信頼性が失われます。
▶ 【規定】No.9201_監査管理規定 ▶ 【規定】No.5301_組織管理規定 ▶ 【規定】No.6201_目標設定管理規定 ▶ 【規定】No.8401_購買管理規定 ▶ 【規定】No.8111_プロジェクト管理規定 ▶ 【規定】No.1030_是正・予防・改善管理規定 ▶ 【規定】No.4301_品質マネジメントシステム管理規定
教育プログラムの教材にはこちら
本規定は「教育を実施する仕組み」を定めるものです。実際に使う教材そのものとして、実践教材シリーズ（No.1〜No.40）をご用意しています。各要求事項・各業務に対応した社内教育用資料で、そのまま研修に使用できます。
▶ 【実践教材 No.24】教育訓練・力量評価の進め方_教育資料
▶ 【実践教材 No.7】顧客固有要求事項（CSRs）の読み方・展開_教育資料
▶ 【実践教材 No.6】内部監査を「受ける側」の教育資料
▶ 【実践教材 No.26】プロセスアプローチとプロセスオーナーの実践管理_教育資料
▶ 【実践教材 No.9】IATFで求められる日常管理_教育資料
自社の教育訓練に迷ったらご相談ください
教育の体系や力量基準は、組織規模・要員構成・製品特性によって異なるため、規定を自社化する際には必ず判断に迷う場面が出てきます。
「内部監査員のコアツール教育、どこまで求めるべきか」 「監査員が少なく、自部門を監査せざるを得ない。どうすべきか」 「派遣社員への教育、どこまで自社で実施すべきか」 「認識教育の有効性、どうやって評価すればよいか」 「現在の教育記録を見て、審査で指摘されそうな部分を教えてほしい」
といった場合は、QMS認証パートナーのIATF16949メールコンサルティング・オンラインコンサルティングをご活用ください。現在お使いの規定やスキルマップを確認しながら、個別にご相談いただけます。
商品仕様
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品区分 | 規定教材 |
| 商品名 | No.7201 教育訓練管理規定 |
| 対応規格 | IATF16949／ISO9001 |
| 関連対応条項 | 7.1.6／7.2／7.2.1／7.2.2／7.2.3／7.2.4／7.3／7.3.1／8.3.2.2／8.4.1.1／7.5.3.2.1 |
| ファイル形式 | .docx |
| ページ数 | A4判 18ページ |
| 構成 | 全20章＋附属書A |
| 用語の定義 | 13用語 |
| 力量管理のステップ | 4ステップ |
| OJTの対象者 | 5区分 |
| 教育の有効性評価 | 6種別×評価方法 |
| 内部監査員の力量基準 | 5項目×実証方法 |
| 第二者監査員の追加要件 | 4要件 |
| 認識させる事項 | 6項目 |
| 有効性の評価指標 | 6指標 |
| 記録の保管期間一覧 | 11種 |
| 審査・顧客監査 確認ポイント | 18項目 |
| 表紙・承認欄 | あり |
| 目次 | ページ番号つき（自動更新フィールド） |
| 編集 | Wordで自由に編集可能 |
| 販売価格 | 15,000円（税別） |
ご購入について
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② 商品は .docx形式 での納品です。
③ ダウンロードは 1回・10日以内 に行ってください。期限を過ぎるとダウンロードできなくなります。
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